【MLB】大谷翔平のような「10年契約・後払い」禁止へ　新労使協定案を選手会に提示

　米スポーツ専門局ＥＳＰＮは２５日、米大リーグ機構（ＭＬＢ）が選手会に提示した新たな労使協定案の詳細を報じた。機構側は２７年からのサラリーキャップ（年俸総額上限）と同下限の導入を前提とした経済システムへの移行を求めている。

　機構側はサラリーキャップ制導入の見返りとして、選手会が長年求めてきた懸案の解決策としてＦＡ権取得に必要なサービスタイムを、３０歳以上の選手を対象に現行の６年から５年に短縮。クオリファイングオファー制度の完全撤廃も盛り込んだ。

　ＦＡ選手の契約に関しては、他球団へ移籍する場合は契約期間を最大５年に制限。再契約の場合は最大６年にする「コーナーストーン・プレーヤー」条項を新設。スター選手の流出を防げるようにした。後払い契約禁止も提案しており、大谷翔平のように「ＦＡで１０年契約での移籍。後払い契約あり」ということはできなくなる。

　２７年の最低年俸を球界史上最大の上げ幅となる２８％増の１００万ドルへ引き上げるほか、年俸調停前の若手向けボーナス枠の増額も提案している。

　これらの待遇改善はすべてサラリーキャップ導入合意が前提となっており、選手会側は「資金を枠内で移動させているに過ぎない。ゼロサムゲームだ（一方が得をすれば一方は損をする）」と強く反発しているという。根本的な対立は解消されておらず、交渉の先行きは依然として不透明な情勢とした。