投資家が大谷、大坂選手ら提訴　FTX破綻で損害、宣伝に関与

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）らに損害賠償を求め、米オクラホマ州在住の投資家１人が提訴した。

マイアミのフロリダ州南部地区の米連邦地裁に15日提出された訴状には、大谷選手らのほか、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）でスーパーボウル７回制覇に貢献したトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手、ＮＢＡのレジェンド、シャキール・オニール氏、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏など、多くの著名人が被告として名を連ねている。

大谷選手とＦＴＸとの長期パートナーシップ契約と「グローバルアンバサダー」就任は、昨年11月に発表された。大谷選手は全ての報酬をエクイティーと暗号資産で受け取る予定で、ＦＴＸと暗号資産業界への強い信認を示すと同社は発表資料で説明していた。

原告のエドウィン・ギャリソン氏は、ＦＴＸがセレブらを起用することで、連邦法とフロリダ州法に違反する未登録証券を売り込み、スマホアプリを利用する投資家を出資金詐欺に誘い込んだと主張。ＦＴＸの暗号資産口座に登録された全米の投資家を代表する集団訴訟の認定を求めた。

ギャリソン氏は「ＦＴＸの詐欺的なスキームで米国の消費者が被った損害額は合計110億ドル（約１兆5300億円）に上る」と訴えた。同氏の訴訟チームは「（被告にとって）不利な証拠となるＦＴＸの多くの電子メールやテキスト」を入手したとしたが、内容は明らかにしていない。

ＦＴＸの代理人の弁護士のほか、ブレイディ氏とブンチェン氏の代理人にも電子メールで訴訟に関するコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-16/RLGMT0T1UM0W01