【AERA】日本ハム関係者「札幌ドーム最終年、感謝はあるが新球場を盛り上げることしか考えてない」

「報道などで明らかになったがドーム使用に関する市から球団への条件が一方的だった。球団はマーケットを考えても大都市・札幌を本拠地にしたかったのでドーム継続使用が最優先だった。条件変更の交渉を繰り返したが市からの歩み寄りがなかった。球団内で新球場建設の検討を始めた段階でも継続使用の可能性は残っていた。それでも市との交渉は平行線をたどり最後は球団が愛想を尽かした形です」（スポーツコンサルティング会社関係者）

　ドームの運営は札幌市の第三セクターである『株式会社札幌ドーム』が行なっている。リース料に加え広告、グッズ販売、飲食など興行時のドーム内の収入が入る契約で、その額は年間20億円超と言われる。球団は値下げならびに一部収入の分配額変更などを要求したが、逆に市は値上げを実施した。またロッテがZOZOマリンスタジアムで行って成功している指定管理者制度の採用も提案したが拒否された。移転が現実味を帯びると市は慌てて妥協案を提示したが遅かった。

「新球場のプロジェクトを立ち上げたのも当初は市へのブラフ的側面もあった。市は頑なに契約条件変更を拒んでいましたからね。01年開場のドームは施設自体としては新しい。改修などでお客さんに魅力ある形にすれば集客の伸びしろは残っていたはず。また収益構造をきっちりすれば市と球団はwin－winの関係になれた。DeNAと横浜スタジアム（ハマスタ）のような良好な関係を作り上げられたと思います」（日本ハム担当記者）

「逃した魚は大きい。NPBは日本が世界に誇れる興行で観客動員の安定性だけ見れば海外スポーツに引けを取らない。ホーム試合だけ考えても年間約70試合分の収益がなくなった。市はサッカーJ1・北海道コンサドーレ札幌や新イベントなどでカバーすると強気の姿勢ですが比べものにならない。コロナ禍以降の経営は苦しく今後も不透明な状態。今後は赤字が増え続けるかもしれませんね」（スポーツコンサルティング会社関係者）

　コロナ禍のため20年度以降ドームの売上高は大幅に減った。今後も先行きが見えない中、日本ハムが離れれば経営状況はさらに厳しくなるのは明白だ。コンサドーレ札幌をはじめとする利用球団、団体等もあるため早期での閉場、解体なども不可能。そうなると市民の税金によって損失補填をせざるを得なくもなる。過去に何度となく繰り返された箱物行政の負の遺産となる可能性も否定できない。

「札幌ドームへの感謝はありますが新球場を盛り上げることしか考えていません。お客さんにチケット代金以上の満足感を得てもらうこと。世界に胸を張れる施設ができるので有効活用しないと意味がない」（日本ハム関係者）